大きな環境変化を経験してきた中で、さまざまな危機を力強く乗り越えてきた企業に共通するのは、経営理念に基づくブレない経営を実践していることです。
　松下幸之助氏（旧・松下電器産業創業者）は、経営理念が根底にあって、人も技術も資金もはじめて真に生かされてくると話しています。稲盛和夫氏（京セラ創業者）は、経営理念によって経営者も躊躇なく経営に全力で打ち込めると説いています。他方、大企業だけでなく中小企業においても経営理念を追求し、安定経営を実現しているところはたくさんあります。
　先行きの見えない今だからこそ自社の経営理念を見つめ直すことが大切です。また、経営理念を明確にしていない企業においては、創業の原点や自社の存在意義に立ち返ってみましょう。

　改正電子帳簿保存法において、令和４年１月１日から電子取引にともなう請求書等の取引情報は電子データで保存することが義務づけられました。中小企業においても、電子メールでの請求書、領収書等の受け取り、インターネットサイトでの会社物品の購入、電子決済サービスの利用など、さまざまな電子取引が行われていることでしょう。自社の取引の中で電子取引に該当するものがないか、しっかり確認して対応しなければなりません。
　電子取引データを保存する際は、定められた保存要件に準拠しなければなりませんので注意が必要です。また、保存媒体としては、ハードディスクやコンパクトディスク、DVD、クラウド（ストレージ）サービス等があります。

　消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）がスタートすると、買手側は原則、売手側から受領したインボイス（適格請求書）等や、一定の事項が記載された帳簿を保存しなければ仕入税額控除を適用することができなくなります。つまり、インボイスを発行できない免税事業者等からの仕入は仕入税額控除の対象外となるので注意しましょう（令和11年９月30日までは経過措置あり）。
　ただし、中古車販売業、質屋、宅地建物取引事業者など、個人（消費者）から販売用の商品を買い取る場合や、鉄道やバス等の利用料、自動販売機での購入（いずれも３万円未満に限る）などにおいては、一定の事項が記載された帳簿の保存のみで仕入税額控除が認められます。

（以上の記事について詳細を知りたい事業者の方には「事務所通信」を送らせていただきます。）