業務の内容や報酬については、お客様のご要望に応じて柔軟にお答えできる体制を整えております。まずはお気軽に、ご相談ください。相談は無料です。

1. 遺産分割対策（争族防止対策）－相続人がお互いにもめないようにしておく
   ①相続には遺言書が有効
   ②生命保険の活用
   ③生前贈与
   
   
2. 納税資金対策－相続税が無理なく納められるようにしておく
   ①保険金という「現金」を用意できる生命保険は非常に有効である
   　㋑遺産分割協議の必要がない
   　㋺相続税が優遇される
   ②法人契約の生命保険金で退職金を支払い、それを納税資金に充当する
   ③物納又は売却いずれが有効か
   ④不動産管理会社の活用
   　㋑管理料徴収方式
   　㋺転貸方式
   　㋩不動産所有方式
   
   
3. 相続税の節税対策－相続税が最も安くなるようにしておく
   ①「2．財産診断の必要性」参照
   ②「3．相続税の節税対策6つの原則」参照
   ③第1次相続（例．ご主人）時に配偶者の税額軽減を活用し、第2次相続（例．奥様）
   　発生時までに上記（1）の節税対策を行う
   
   

1. 相続税の事前対策の第1歩は、現状を把握することから
   相続財産がどれだけあり、相続税がどれだけかかるのかを知るために財産診断が必要である
   
   
2. 財産診断するために必要な書類
   ①固定資産税納税通知書－共有名義及び課税明細書を含む
   ②物件の利用状況一覧表－現在の利用状況（貸宅地・駐車場等）のわかるもの、賃貸借契約書
   ③所得税の確定申告書－決算書及び内訳書等を含む
   ④預貯金・有価証券の概要－預け先別現在残高及び銘柄
   ⑤生命保険証券－被保険者となっているもの及び保険料を負担しているもの
   ⑥借入金の返済予定表－現在残高のわかるもの
   ⑦相続人及びご家族－お名前・続柄及び生年月日
   ⑧その他
   
   
3. 「3．相続税の節税対策6つの原則」を念頭に最も有効な対策は何かを検討する
   
   
   

1. 財産の種類を変えること
   ①現金・預金有価証券→建物
   　㋑居住用建物・・・約50％の評価減
   　㋺賃貸用建物・・・約65％の評価減
   　㋩リフォーム・・・原則100％評価減
   ②現金・預金・有価証券→生命保険
   ③事業用土地（田・畑）→賃貸用建物
   　事業用資産の買換えをすると約68％の評価減
   
   
2. 土地の評価を下げること
   ①賃貸用建物を建てると貸家建付地の評価減を受けることができる
   ②賃貸用建物を建てる場合、路線価の高い土地に建てる
   ③道路角地の大きな土地を分割利用すると節税効果が大きい
   
   
3. 不良財産等の処分を行うこと
   ①貸宅地の整理をする
   ②未整備な土地の測量・境界の確定を行う
   ③貸付地等の整理を行う
   
   
4. 合理的な借入金を多く作っておくこと
   返済可能な借入金をして賃貸用建物を建てる
   
   
5. 相続人を増やして税率区分を下げること
   相続人の配偶者及び孫を養子縁組することにより基礎控除・非課税枠が増加し、相続税負担が減少する
   
   
6. 生前贈与を利用して財産を減らしておくこと
   ①父母・祖父母から子・孫への暦年贈与（基礎控除110万円）
   ②60歳以上の父母・祖父母から子・孫への相続時精算課税贈与
   　（特別控除2，500万円）
   　（注）令和4年4月1日より、18歳以上に改正
   ③父母・祖父母から20歳以上の子・孫への住宅取得資金贈与
   　（令和3年4月より非課税限度額一般住宅1，000万円、省エネ住宅1，500万円等）
   ④父母・祖父母からの子・孫への教育資金の一括贈与
   　（令和5年3月まで非課税限度額1，500万円）
   ⑤父母・祖父母から子・孫への結婚・子育て資金の一括贈与
   　（令和5年3月まで非課税限度額1，000万円、なお結婚資金は300万円）
   ⑥婚姻期間が20年以上の配偶者への居住用不動産の贈与
   　（配偶者控除2000万円）
   
   

  1.記帳指導

原則、毎月1回訪問し、記帳指導をさせて頂きます。会計ソフトの導入を検討しておられる場合には、選定から操作指導に至るまで丁寧にアドバイスさせて頂きます。

  2.巡回監査

現金出納帳、伝票、給与台帳などの資料をお客様の方で作成していただき、当社で会計ソフトへ入力し、月次試算表、総勘定元帳、貸借対照表、損益計算書などの書類を作成いたします。
会計ソフトを導入されているお客様については、内容・科目等のチェックを行い関与先にて当社で月次決算を行いデータをお預かりし、上記と同様の書類を作成します。

  3.経営支援

（1）実績と予算・前年実績とを比較し、増減分析表を作成します。

（2）決算予測を行い、経営対策・節税対策を提案します。

（3）経営計画（予算）の策定を一緒に取り組みます。

（4）不測の事態等に備え、適切なリスクマネージメントを提案します。

  4.決算業務

（1）決算書はお客さまの通信簿です。その内容をよく説明した上で決算書を作成します。

（2）税務署等への提出用の確定申告書を作成し、原則として電子申告を行います。

1. お客さまの要望に応じて、定期的な記帳指導を行います。
   
2. 確定申告の納税予測と決算対策を提案します。
   
3. 決算書・確定申告書を作成し、原則として電子申告を行います。
   
4. 決算書の内容によって、法人化のメリットを説明し、会社設立の支援を行います。
   
5. 贈与税・相続税の節税対策の相談と指導を行います。
   
6. 財産診断を行い、相続税の事前対策（争続対策・節税対策・納税資金対策）の具体的な提案をします。
7. 不動産の有効活用の相談と指導を行います。